相続・遺産分割・遺言
2. 遺産分割
(5) 遺産分割の諸問題
【 回答 】
-
遺産共有状態
被相続人が遺言を残さずに死亡した場合、遺産は相続人全員の共有状態となり、遺産分割手続によって共有状態の解消を行うこととなります。
遺産共有状態にある個々の物や権利を遺産分割前に処分しようという場合には、共有物に関する規定に従うこととなります。
-
相続人全員の同意
遺産分割前の個々の遺産の処分は、原則として、相続人全員が共同して処分行為を行わなければなりません。ただし､ 処分行為を現実に相続人全員が行うことまでは必要とされず､ 処分行為を行う者以外の相続人全員の同意があれば足りると解されています｡
そのため、処分に反対する相続人が一人でもいる場合には､ 遺産分割を請求するほかないことになります｡
-
個々の持分の処分
各相続人は､ 遺産分割前に遺産に属する個々の物や権利について、その相続分に応じた持分権を有しており､ この持分の限度において、持分権を単独で処分することは認められます。
すなわち、相続分が二分の一の場合には、遺産分割前であっても、遺産に属する個々の物や権利について、二分の一の持分の限度においては、単独で処分することができるのです。
相続人の一人がその持分を第三者に譲渡した場合､ 譲渡された持分は､ 遺産分割の対象から外れます。そのため､ 持分の譲受人が他の相続人との共有関係を解消したいと考える場合には、遺産分割の手続によるのではなく､ 共有物分割の手続によることになります｡
（相続紛争の予防と解決マニュアル） http://free.ac-lib.jp/category9/category1/index1232.html
メールによる無料法律相談のご案内
遺言の方法と効力、遺留分減殺請求、遺産分割調停・審判、非上場株式売却・評価、譲渡制限株式売却・評価、反対株主の株式買取請求及び株式評価、不動産の明け渡し請求、法人の民事再生申立、法人の自己破産の申立（法人の自己破産申立に伴う個人の自己破産の申立を含む）、交通事故（死亡事故、重度後遺症事故に限ります）、任意後見契約作成、成年後見申立、土壌汚染、会社合併、信託に関するメールによる無料法律相談をお受けしております。
下記の「メールによる無料法律相談はこちら」のボタンをクリックして、
|
|
ご相談内容等必要事項をご入力の上、送信してください。
|
|
|
朝日中央綜合法律経済事務所グループの裁判実績
|
朝日中央綜合法律経済事務所グループが訴訟、審判等の裁判事件で今日まで成し遂げた裁判実績を掲載しております。
|
|
右の「裁判実績」の文字をクリックしてご覧ください。
|
裁判実績
|
ご来所法律相談のご案内
当グループではご来所法律相談（有料）をお受けしております。
ご相談内容、ご連絡先、ご希望の日時等を電話、ＦＡＸまたはメールのいずれかでお知らせいただきお申込みください。
追ってご連絡させていただきます。
|
|
|
電話
|
東京
|
03-3509-1030
|
大阪
|
06-6263-2130
|
札幌
|
011-223-2830
|
|
ＦＡＸ
|
東京
|
03-3509-1032
|
大阪
|
06-6263-2137
|
札幌
|
011-223-2822
|
|
|
＊事務所地図は、右の「所在地」の文字をクリックしてご覧下さい。
|
所在地
|
|
＊ご相談の内容によってはお受けできない場合があります。又業務繁多によりお受けできない場合はご容赦下さい。
|
|
株式会社朝日信託の遺言信託のご案内