法律相談なら朝日中央インターネット法律相談

消費者問題

【回答】

取立に関する規制
貸金業者を取り締まる法律である貸金業規制法では、取立行為に関して規制をしています。今回のケースでは、正当な理由がないのに社会通念に照らし不適当と認められる時間帯に電話等をかけることを禁止する貸金業規制法２１条１項１号に該当する可能性が高いと思われます。
対策
貸金業者の取立が違法であるとしても、そもそも違法な取立をするような業者が違法な取立をやめることは期待できないと思われます。そのため、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談し対応してもらうことをおすすめします。
弁護士や司法書士が貸金業者に依頼を受けた旨の通知をした場合、正当な理由がない限り債務者に対する直接の取立は禁止されていますので（貸金業規制法２１条１項６号）、仮に、債務の整理について、弁護士や司法書士に依頼することになれば、業者からの取立自体が止まると思われます。

サイトマップご利用規約

本サイトは、法律・税務・財務の綜合組織事務所(トータルファーム)朝日中央綜合法律経済事務所グループ
が運営しております。法律事務所－朝日中央綜合法律経済事務所グループのホームページはこちら