朝日中央インターネット法律相談

消費者問題

【回答】

依頼時の注意点
弁護士・司法書士（以下「弁護士等」といいます。）のほとんどは適切な事件処理をします。しかし、ごく一部の弁護士等が適正な方法で債務整理を行わない(例えば、自ら債務整理を行うことなく事務員に処理させる)ことがあることも事実です。
弁護士等が債務整理の方針（任意整理なのか破産申立をするのかなど）を決定するには、依頼者から詳しく事情を聞き、法的知識に基づいて依頼者の状況を分析する必要があります。
そのため、電話のみのやりとりで事件を受任したり、事務所に行っても弁護士に会えない、もしくは、挨拶程度ですぐに退席してしまうような場合には、注意が必要といえます。
依頼後の注意点
事件を依頼した後でも、委任契約を解消し別の弁護士等に改めて依頼することもできますので、依頼後も弁護士等の活動に注目する必要があります。
通常、弁護士等は事件の進行に応じて依頼者に報告をします。そのため弁護士等から報告が一切ない、もしくは、問い合わせても詳細を教えてくれないなどの場合、適正な方法で債務整理が行われていない可能性が高いといえます。このような場合、別の弁護士等に依頼することも検討する必要があると思われます。

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