朝日中央インターネット法律相談
労働問題
12. 解雇
- 使用者が労働者を解雇する際には、どのような手続きを取る必要がありますか
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原則
使用者は、労働者を解雇しようとする場合、その労働者に対して、少なくとも解雇の３０日前に、解雇の予告をしなければなりません（これを「解雇予告」といいます。）。
３０日前に予告をしない使用者は、短時間労働者に対し３０日分以上の平均賃金を支払わなければなりません（これを「解雇予告手当」といいます。）。
なお、上記の予告日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮することができます。 -
例外
以下の場合、労働者を解雇するに際しても、解雇予告及び解雇予告手当の支払いを要しません。（１） 労働者の責めに帰すべき場合
使用者が、労働者をその労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合、解雇予告及び解雇予告手当の支払いを要しません。
ただ、この場合に当たるとして即時解雇をするためには、労働基準監督署長の認定が必要となります。（２） 日雇いの労働者（連続雇用が１ヵ月以内）の場合 （３） ２ヵ月以内の期間（季節的労働者の場合４ヵ月以内の期間）を定めて使用される者の場合
ただ、所定の期間を超えて使用されるにいたった場合は、解雇予告及び解雇予告手当の支払いが必要となります（４） １４日以内の試用期間中の者の場合
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