朝日中央インターネット法律相談
労働問題
15. 労働組合
- 労働組合法上の労働組合は、同法の保護を受けることができるのですか
労働組合法上の保護を受けるためには、労働組合法上の労働組合に該当することに加えて、以下の要件を満たす必要があります。
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規約の作成
労働組合法上の保護を受けるためには、以下の事項を記載した組合規約を定める必要があります。(１) 名称 (２) 主たる事務所の所在地 (３) 連合団体である労働組合以外の労働組合（以下「単位労働組合」といいます。）の組合員は、その労働組合のすべての問題に参与する権利及び均等の取扱を受ける権利を有すること。 (４) 何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は身分によって組合員たる資格を奪われないこと。 (５) 単位労働組合にあっては、その役員は、組合員の直接無記名投票により選挙されること、及び連合団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあっては、その役員は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票により選挙されること。 (６) 総会は、少くとも毎年１回開催すること。 (７) すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少くとも毎年１回組合員に公表されること。 (８) 同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないこと。 (９) 単位労働組合にあっては、その規約は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないこと、及び連合団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあっては、その規約は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないこと。 -
適合性の立証
労働組合法上の保護を受けるためには、労働委員会に証拠を提出して、労働組合法上の労働組合にあたること、及び上記１の規約の記載事項に適合することを立証しなければなりません。
なお「証拠」には、組合規約、労働協約、役員名簿、職制一覧表などが含まれます。
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