個人情報保護
1. 個人情報保護法の基本知識
(5) 個人情報保護法に関するガイドライン
-
個人情報保護法に関するガイドラインとはどのようなものでしょうか
【 回答 】
-
ガイドラインとは
ガイドラインとは、一般的に組織・団体において守ることが望ましいとされる指針・規範・ルールのことをいいます。
そして、「個人情報」の保護に関しては、個人情報保護法のみならず、医療・介護関係事業者、職業紹介事業者、電気通信事業者等の各事業者ごとにガイドラインが関係省庁より示されています。
-
ガイドラインの内容
各事業者の特性に応じて各ガイドラインは規定されています。
そして、各ガイドラインによって、個人情報保護法の内容よりも「個人情報」、「個人情報取扱業者」の範囲が拡大されたりしています。
したがって、各事業者は個人情報保護法のみならず各ガイドラインについても理解し、各事業の特性に応じた適切な「個人情報」の保護を図ることが必要になります。
(各ガイドラインの内容については、各関係省庁のHP等から確認して下さい。)
朝日中央綜合法律経済事務所グループの裁判実績
|
朝日中央綜合法律経済事務所グループが訴訟、審判等の裁判事件で今日まで成し遂げた裁判実績を掲載しております。
|
|
右の「裁判実績」の文字をクリックしてご覧ください。
|
裁判実績
|
ご来所法律相談のご案内
当グループではご来所法律相談(有料)をお受けしております。
ご相談内容、ご連絡先、ご希望の日時等を電話、FAXまたはメールのいずれかでお知らせいただきお申込みください。
追ってご連絡させていただきます。
|
|
|
電話
|
東京
|
03-3509-1030
|
大阪
|
06-6263-2130
|
札幌
|
011-223-2830
|
|
FAX
|
東京
|
03-3509-1032
|
大阪
|
06-6263-2137
|
札幌
|
011-223-2822
|
|
|
|
*事務所地図は、右の「所在地」の文字をクリックしてご覧下さい。
|
所在地
|
|
*ご相談の内容によってはお受けできない場合があります。又業務繁多によりお受けできない場合はご容赦下さい。
|
|
朝日中央綜合法律経済事務所グループの顧問弁護士のご案内
朝日中央綜合法律経済事務所グループは現在166社との間で顧問契約を締結しております。
朝日中央綜合法律経済事務所グループの顧問先の業種は全業種にわたっており、全業種の顧問サービスのノウハウを構築しておりますので、全業種にわたりベストの顧問サービスをご提供できます。
顧問先の規模としては、年商10億未満の企業、個人から年商1兆5000億超の企業まで多岐にわたっており、上場会社から非上場会社、個人まであらゆる規模の皆様に対する顧問法律事務所としての法務 サービスのノウハウを構築しておりますのでどのような規模の事業者の皆様や個人にもベストの顧問サービスをご提供できます。
|
|
|
顧問弁護士の詳細はこちら
|
|
電話
|
東京
|
03-3509-1030
|
大阪
|
06-6263-2130
|
札幌
|
011-223-2830
|
|
FAX
|
東京
|
03-3509-1032
|
大阪
|
06-6263-2137
|
札幌
|
011-223-2822
|
|
|
*事務所地図は、右の「所在地」の文字をクリックしてご覧下さい。
|
所在地
|
|
皆様の老後資金の調達が可能となる
株式会社朝日信託のリバースモーゲージ信託のご案内