朝日中央インターネット法律相談

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個人情報保護

5. 第三者提供に対する制限

(5) 雇用管理情報の第三者提供

  • 「個人情報取扱事業者」が、その従業者の出向先の子会社に、その従業員の雇用管理情報を提供する場合に、「個人データ」の第三者提供に関する制限の他に、特に注意することはありますでしょうか
【 回答 】
  • 第三者提供の制限に関する例外規定
    個人情報保護法は、「個人情報取扱事業者」は、原則として本人の同意がない限り、「個人データ」を「第三者」に提供してはならないと規定しています(個人情報保護法23条)が、「個人データ」が従業員の雇用管理情報である場合について、特別の規定は設けていません。
  • 実務上の対応
    従業員の雇用管理情報には、その従業員のプライバシーに関する情報が多く含まれているため、その取扱いは慎重になされる必要があります。
    そこで、厚生労働省はその告示で、「個人情報取扱事業者」が、その従業員の雇用管理情報を、出向先の子会社等の第三者に提供する場合には、(1)提供先において、その従業員に対し当該個人データの取扱いを通じて知り得た「個人データ」を漏らし、または盗用してはならないこと、(2)当該「個人データ」の再提供を行うに際しては、あらかじめ文書をもって事業者の了承を得ること、(3)提供先における保管期間等を明確化すること、(4)「利用目的」達成後の「個人データ」の返却または提供先における破棄・削除が適切・確実になされること、(5)提供先における「個人データ」の複写および複製(安全管理上必要なバックアップを目的とするものを除く)を禁止すること、の各事項に留意しなければならないとされています。

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