個人情報保護
8. 主務大臣の権限
(1) 「報告の徴収」とは
-
個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」に対する主務大臣による「報告の徴収」とはどのようなものなのでしょうか
【 回答 】
-
「報告の徴収」に関する規定について
個人情報保護法は、主務大臣は、個人情報保護法４章１節（「個人情報取扱事業者」の義務）の規定の施行に必要な限度において、「個人情報取扱事業者」に対し、「個人情報」の取扱いに関し報告させることができると規定しています（個人情報保護法３２条）。
そして、個人情報保護法４章１節の規定の施行に必要な限度とは、「個人情報取扱事業者」が、個人情報保護法４章１節の規定に違反する恐れがあるような場合のことをいい、実際に上記規定に違反していることを要しません。
また、「個人情報」の取扱いに関する報告とは、「個人情報」の保護に関する事業内の安全管理措置、本人からの開示等に対する体制等の報告をいいます。
-
「報告の徴収」に違反した場合
主務大臣より、「報告の徴収」を受けたのにもかかわらず、報告をせず、又は虚偽の報告をした事業者は、３０万円以下の罰則に処せられます（個人情報保護法５７条）。
また、「個人情報取扱事業者」が法人であるような場合には、その代表者・従業員等が、その業務に関して、主務大臣からの「報告の徴収」を受けたのにもかかわらず、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その代表者・従業員等のみならず、その法人も３０万円以下の罰則に処せられます（個人情報保護法５８条）
朝日中央綜合法律経済事務所グループの裁判実績
|
朝日中央綜合法律経済事務所グループが訴訟、審判等の裁判事件で今日まで成し遂げた裁判実績を掲載しております。
|
|
右の「裁判実績」の文字をクリックしてご覧ください。
|
裁判実績
|
ご来所法律相談のご案内
当グループではご来所法律相談（有料）をお受けしております。
ご相談内容、ご連絡先、ご希望の日時等を電話、ＦＡＸまたはメールのいずれかでお知らせいただきお申込みください。
追ってご連絡させていただきます。
|
|
|
電話
|
東京
|
03-3509-1030
|
大阪
|
06-6263-2130
|
札幌
|
011-223-2830
|
|
ＦＡＸ
|
東京
|
03-3509-1032
|
大阪
|
06-6263-2137
|
札幌
|
011-223-2822
|
|
|
|
＊事務所地図は、右の「所在地」の文字をクリックしてご覧下さい。
|
所在地
|
|
＊ご相談の内容によってはお受けできない場合があります。又業務繁多によりお受けできない場合はご容赦下さい。
|
|
朝日中央綜合法律経済事務所グループの顧問弁護士のご案内
朝日中央綜合法律経済事務所グループは現在166社との間で顧問契約を締結しております。
朝日中央綜合法律経済事務所グループの顧問先の業種は全業種にわたっており、全業種の顧問サービスのノウハウを構築しておりますので、全業種にわたりベストの顧問サービスをご提供できます。
顧問先の規模としては、年商10億未満の企業、個人から年商1兆5000億超の企業まで多岐にわたっており、上場会社から非上場会社、個人まであらゆる規模の皆様に対する顧問法律事務所としての法務 サービスのノウハウを構築しておりますのでどのような規模の事業者の皆様や個人にもベストの顧問サービスをご提供できます。
|
|
|
顧問弁護士の詳細はこちら
|
|
電話
|
東京
|
03-3509-1030
|
大阪
|
06-6263-2130
|
札幌
|
011-223-2830
|
|
ＦＡＸ
|
東京
|
03-3509-1032
|
大阪
|
06-6263-2137
|
札幌
|
011-223-2822
|
|
|
＊事務所地図は、右の「所在地」の文字をクリックしてご覧下さい。
|
所在地
|
|
皆様の老後資金の調達が可能となる
株式会社朝日信託のリバースモーゲージ信託のご案内