朝日中央インターネット法律相談

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個人情報保護

8. 主務大臣の権限

(6) 権限の制限

  • 個人情報保護法上、「主務大臣」の「勧告」「命令」等の権限が制限される場合とはどのような場合でしょうか
【 回答 】
  • 「主務大臣」の権限の制限に関する規定について
    個人情報保護法は、「主務大臣」は、下記アからウの行為に対しては「勧告」「命令」等の権限を行使することはできないと規定しています。
    (1) 憲法上の権利である表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由に関する「個人情報取扱事業者」の行為(個人情報保護法35条1項)
    (2) 個人情報保護法第4章の規定(「個人情報取扱事業者」の義務等)が適用されない事業(以下「適用除外事業」といいます。)に対して「個人情報」を提供する行為(個人情報保護法35条2項)
    (3) 適用除外事業者の行為
    この「主務大臣」の権限を制限する規定の目的は、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由という憲法上の重要な権利について、並びに、これらの権利と密接に関連する事業を取扱う「個人情報取扱事業者」に対しては、憲法上の重要な権利を守るために行政による関与を排除したのである。
    上記憲法上の権利の詳細な内容については、弁護士等の法律に詳しい者に相談してください。

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