個人情報保護
6. 「保有個人データ」の公表・開示・訂正・利用停止等
(3) 「保有個人データ」の利用停止
(ﾊ) 利用停止等拒否時の対応
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「個人情報取扱事業者」は、本人からの「保有個人データ」の利用停止、消去等請求を拒否する場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか
【 回答 】
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「保有個人データ」の利用停止等に関する規定
個人情報保護法は、「個人情報取扱事業者」は、「保有個人データ」の全部又は一部について利用停止、消去等（以下「利用停止等」という。）を行ったとき、又は利用停止等を拒否したときは、「本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。」と規定しています（個人情報保護法２７条３項）。
さらに、同法は、「保有個人データ」の全部又は一部について利用停止等を拒否する旨の上記の通知をする場合には、本人に対し、その利用停止等拒否の理由を説明するよう努めなければならないと規定しています（個人情報保護法２８条）。
したがって、「個人情報取扱事業者」は、本人からの「保有個人データ」の利用停止等の請求を拒否する場合には、利用停止等を拒否する旨を通知し、併せてその拒否の理由をできる限り本人に通知しなければなりません。
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具体的な通知方法
「個人情報取扱事業者」が、本人に対して、「保有個人データ」の利用停止等の請求を拒否する旨の通知方法については、個人情報保護法上は何らの規定はなく、口頭・書面等いかなる方法によっても構いません。
もっとも、各ガイドラインによっては、書面によって通知することを望ましいとするものもありますので、各ガイドラインを確認し、その指示に従うことが望ましいと思われます。
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