朝日中央インターネット法律相談

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個人情報保護

8. 主務大臣の権限

(3) 勧告

(ロ) 勧告を受ける場合
  • 個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」に対する「主務大臣」による「勧告」を受ける場合とは、どのような場合でしょうか
【 回答 】
  • 「勧告」に関する規定について
    個人情報保護法は、「主務大臣」は、「個人情報取扱事業者」が個人情報保護法の一定の規定に違反した場合で、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該「個人情報取扱事業者」に対し、当該違反行為の中止や違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができると規定しています(個人情報保護法34条1項)。
  • 「主務大臣」による「勧告」を受ける場合
    違反することにより、「主務大臣」より「勧告」を受けることになる個人情報保護法の一定の規定とは、下記アからシになります。
    (1)「利用目的」による制限
    (2)「個人情報」の適正な取得
    (3)取得に際しての「利用目的」の通知等
    (4)安全管理措置
    (5)従業員の監督
    (6)「個人データ」の取扱いの委託先への監督
    (7)「個人データ」の第三者提供の制限
    (8)「保有個人データ」に関する事項の公表等
    (9)「保有個人データ」の開示
    (10)「保有個人データ」の訂正等
    (11)「保有個人データ」の利用停止等
    (12)適切な手数料の額の決定(個人情報保護法30条2項)

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