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個人情報保護

8. 主務大臣の権限

(4) 命令

(イ) 「命令」とは
  • 個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」に対する「主務大臣」による「命令」とはどのようなものでしょうか
【 回答 】
  • 「命令」に関する規定について
    個人情報保護法は、「主務大臣」は、「個人情報取扱事業者」が「勧告」を受けたものの正当な理由なく「勧告」に係る措置をとらず、そのため個人の重大な権利利益の侵害が切迫している場合には、当該「個人情報取扱事業者」に対し、その「勧告」に係る措置をとるべきことを命ずることができると規定しています(個人情報保護法34条2項)。
    したがって、「命令」とは、「個人情報取扱事業者」が「主務大臣」より「勧告」を受けたのにもかかわらず、正当な理由なく「勧告」に係る措置をとらず、そのために個人の重大な権利を侵害するおそれが高まっているときに、「主務大臣」が当該「個人情報取扱事業者」に対して、その「勧告」に係る措置をとるように命令するものです。
    上記「正当な理由」の有無は、「勧告」自体が間違っている場合、「勧告」以前に適切な措置を講じていた場合等、個々の具体的状況によって異なります。そのため、「正当な理由」の有無について明確でない場合には、弁護士・認定個人情報保護団体等に相談することが適切であると思われます。
  • 「命令」に従わなかった場合
    「主務大臣」より、「命令」を受けたのにもかかわらず、その対象である「勧告」に係る措置を取らなかった場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます(個人情報保護法56条)。 
    また、「個人情報取扱事業者」が法人であるような場合には、その代表者・従業員等が、主務大臣からその業務に関して「命令」を受けたのにもかかわらず、その対象である「勧告」に係る措置を取らなかった場合には、その代表者・従業員等のみならず、その法人も30万円以下の罰則に処せられます(個人情報保護法58条)。

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