朝日中央インターネット法律相談

セクハラ

【回答】

セクハラ行為をした者の行為が、違法であると評価される場合には、当該行為者は、民事上の責任、刑事上の責任および雇用契約上の責任などの責任を負うことがあります。

民事上の責任
セクハラ行為に違法性があり、行為者に故意または過失があり、被害者に損害が発生した場合には、不法行為（民法７０９条）が成立し、損害賠償責任が生じることになります。
不法行為責任に基づき賠償する損害については、精神的損害、つまり慰謝料のみであることが通常ですが、セクハラにより被害者が会社を退職した場合には本来被害者が会社から受けるべき給料を逸失利益として損害賠償しなければならない場合もあります。
刑事上の責任
セクハラ行為が刑法上の犯罪となることはあまり考えられませんが、そのセクハラ行為の程度によっては、強姦罪、強制わいせつなどの刑法犯が成立することがあります。
また、刑法上の犯罪までが成立しなくても、軽犯罪法違反や条例違反となる場合があります。
雇用契約上の責任
労働者は、企業秩序遵守義務を負っているため、就業規則に基づいて、使用者は、企業秩序違反を行った労働者に対して、懲戒処分をすることができます。そのため、当該行為者は、減給、出勤停止、諭旨免職、懲戒解雇などの懲戒処分を受ける可能性があります。

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