朝日中央インターネット法律相談
セクハラ
3. 事業主（会社）から見たセクハラ
(2) 加害者に対する対応
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メールによりセクハラ被害を受けたとする相談を受けたのですが、加害者と思われる者のメールの調査無断で行いたいと思っています。どのような場合であれば、従業員に無断でメールを調査できるのですか
【 回答 】
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メールの調査の可否
一般的に、従業員のメールを無断で調査することができるか否かについては、前のＱを参照してください。
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メールの調査の限界
従業員に無断でメールを調査することが可能であったとしても、いかなる調査をしていいということにはなりません。必要性とのバランスで相当な範囲での調査しかすることができず、これを超える調査を行った場合には、プライバシーを侵害するものとして違法となりかねませんので注意が必要です。
どのような調査方法であれば相当なものといえるのかは、事案により異なるものと思われますが、一部の社員に対する誹謗中傷メール送信事件の調査において、疑わしいとされた者のメールサーバーに大量の指摘メールが発見されたことを理由として、メールの調査をしたという事案において、（１）調査の必要性（誹謗中傷メールが存在し調査の必要性が高い）、（２）メールサーバーの性質（業務に何らかの関連を有する情報が保存されているもので、私物を保管させるためのロッカー等のスペースとは性質が異なる）、（３）調査の相当性（加害者と思われる者が誹謗中傷メールを送信した疑いがある状況であること、誹謗中傷メールの存在が明らかになって事後的に行われた調査であること）などの観点から、無断で行ったメール調査を違法ではないとした裁判例（東京地裁平成１４年２月２６日判決）がありますので参考にしてみて下さい。
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