朝日中央インターネット法律相談

高齢者・障がい者

【回答】

老人保健制度とは、誰もが健やかな老後を送ることを目指すとともに、老人医療費を国民が皆で公平に負担して、老人に対する医療を安定的に行うことを目的とした制度でした。
老人保健制度は、健康保険・共済組合・国民健康保険など、すべての医療保険の保険者が共同で費用を負担（国・地方自治体も一部を負担）して、市区町村が運営を行っています。つまり、老人保健制度は単独で存在しているものではなく医療保険の各制度の上に構築されているのです。老人保健制度から医療をうけることができる高齢者は医療保険各制度の加入者に限られており、また財源も多くの部分（７０％）は医療保険各制度の保険料からの拠出金によっていました。
加入資格者は７５歳以上の人（寝たきりなど一定の障害状態にある場合は６５歳以上の人）で、医療を受けるときは、加入している制度に関係なく全員が老人保健制度から給付をうけるものでした。つまり高齢者にとっては制度の入り口は医療保険各制度で出口は老人保健制度であったわけです。
老人保健制度にかわる後期高齢者医療制度は、平成２０年４月から運営が始まりました。

朝日中央綜合法律経済事務所グループが訴訟、審判等の裁判事件で今日まで成し遂げた裁判実績を掲載しております。
右の「裁判実績」の文字をクリックしてご覧ください。		裁判実績

当グループではご来所法律相談（有料）をお受けしております。ご相談内容、ご連絡先、ご希望の日時等を電話、ＦＡＸまたはメールのいずれかでお知らせいただきお申込みください。追ってご連絡させていただきます。


＊事務所地図は、右の「所在地」の文字をクリックしてご覧下さい。	所在地
＊ご相談の内容によってはお受けできない場合があります。又業務繁多によりお受けできない場合はご容赦下さい。

法律・税務・財務の綜合組織事務所（トータルファーム）
朝日中央綜合法律経済事務所グループのホームページはこちら