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高齢者・障がい者

2. 障がい者

(8) 障害者の雇用の促進等に関する法律

  • 障害者雇用納付金とはどのような場合に課されるのですか
【 回答 】
  • 障がい者の法定雇用率（一般の民間企業は１．８％）未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障がい者数に１人につき月額５万円の障害者雇用納付金を納付しなければなりません。
    たとえば、常用労働者数が１５００人で法定雇用率（１．８％）によると２７人の障がい者雇用が必要である企業の場合、７人の障がい者雇用を既に行っているとしても、２０人分が未達成ということになります。この場合、２０人×５万円×１２ヶ月＝１２００万円の納付金が必要になります。
    ただし、当分の間は、常用雇用労働者数が３００人以下の事業主からは、障害者雇用納付金を徴収しないことになっています。
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