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高齢者・障がい者

2. 障がい者

(8) 障害者の雇用の促進等に関する法律

  • 当社は常用労働者数が３００人に満たない規模ですが、障がい者の法定雇用率を達成しています。当社の規模では障害者雇用調整金の支給の対象にはならないようですが、何か他にメリットを受けられる制度はないのでしょうか
【 回答 】
  • ご指摘のとおり、常用労働者の人数が３００人以下の事業主には法定雇用率未達成の場合の障害者雇用納付金の納付義務が免除されています。しかし、法定雇用率を達成している事業主については、障害者雇用調整金の代わりに報奨金の制度が用意されています。
    報奨金は常用雇用労働者数が３００人以下の事業主で一定数（各月の常用雇用労働者数の４％の年度間合計数又は７２人のいずれか多い数）を超えて障がい者を雇用している場合は、その一定数を超えて雇用している障がい者の人数に応じて１人につき２１、０００円の報奨金が支給されます。
    たとえば、１年を通じて常用労働者数が２００人、障害者１０人の場合は、
    ２００×４％＝８人（端数は切り捨て）８人×１２ヶ月＝９６人
    この場合、９６人＞７２人で９６人が基礎人数になります。
    貴社の雇用実績は１０人×１２ヶ月＝１２０人となり、（１２０人－９６人）×２１、０００円＝５０４、０００円の報奨金が受け取れます。
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