Ａという商品を買おうと思っていたところ、言い間違えてＢという商品を買った場合、代金を返してもらえるのでしょうか

契約

【回答】

あなたの間違いが、言い間違いなど表示に対応する真意がない場合（本件のようにＢという商品を購入する真意がない場合）であり、かつ、「法律行為の要素」（民法95条本文）に該当する場合には、「重過失」（同条但書）がない限り、契約は無効となり、代金の返還を請求することができます。
※「法律行為の要素」「重過失」については、下記４の説明をご覧ください。
Ａという商品をＢと言い間違えた場合には、真実Ｂの商品を購入したいという真意がないため、表示されたとおりの契約が有効に成立してしますとＢ商品の代金支払い義務が生じ、酷な結果となるため契約は無効となります。
これを錯誤による無効といいます。
しかし、言い間違えた場合に、契約をすべて無効にすると契約の相手方は不測の損害を受けてしまいます。
そこで、錯誤による契約の無効を主張することができる場合を以下のとおり限定しています。

錯誤による契約の無効が認められるためには、その錯誤が「法律行為の要素」に該当するものであり、錯誤により意思を表明した人に「重過失」がないことという要件を満たす必要があります。

（１）

「法律行為の要素」とは、

イ	A仮に、勘違い（錯誤）がなかったならば、勘違いした人はそのような意思を表明しなかったと考えられ、かつ B通常一般人もそのような勘違いがなければ、そのような意思を表明しないであろうと考えられる場合をいいます。
ロ	本件では、 Aあなたは、注文した商品がＢであることを知っていれば、その注文をしなかったと考えられ、 B通常一般人もそのような勘違いがなければ、Ｂという商品を注文しないだろうと考えられる場合には、勘違いが「法律行為の要素」に該当するといえます。

（２）

あなたの勘違いが「法律行為の要素」に該当する場合であったとしても、あなたに「重過失」があった場合には、契約は無効となりません。（民法95条但書）
「重過失」とは、例えば、あなたが少し注意をすれば、商品を間違えなかったであろうといえる場合をいいます。重過失が認められれば、契約は無効となりません。

なお、本件は、言い間違いなど表示に対応する真意がない場合（Ｂという商品を買う意思がない場合）の説明です。
これに対して、例えば古本屋で希少価値のある本を購入したところ、すでにその本を持っていた場合（売買の動機に勘違い（錯誤）があった場合。この場合には本を購入する意思を表明した時点ではその商品を買いたいという真意はありますので本件とは異なります。）については若干取扱いが異なります。
また、インターネットを介した売買などの電子商取引においては、別の取り扱いがなされることがあります。

朝日中央綜合法律経済事務所グループが訴訟、審判等の裁判事件で今日まで成し遂げた裁判実績を掲載しております。
右の「裁判実績」の文字をクリックしてご覧ください。		裁判実績

当グループではご来所法律相談（有料）をお受けしております。ご相談内容、ご連絡先、ご希望の日時等を電話、ＦＡＸまたはメールのいずれかでお知らせいただきお申込みください。追ってご連絡させていただきます。


＊事務所地図は、右の「所在地」の文字をクリックしてご覧下さい。	所在地
＊ご相談の内容によってはお受けできない場合があります。又業務繁多によりお受けできない場合はご容赦下さい。

法律・税務・財務の綜合組織事務所（トータルファーム）
朝日中央綜合法律経済事務所グループのホームページはこちら