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契約

5. 契約の当事者

(1) 相手方

(ヘ) 法人でない団体との契約
  • 法人でない団体と契約することはできますか
【 回答 】
  • 法人格の有無
    社団とは人の集まりをいいます。社団には、公益法人とか会社といったように法律上の権利や義務の当事者となることができる社団(法人格がある社団法人)と、法律上権利や義務の当事者となることができないもの(法人格がない社団法人)があります。株式会社が会社の名前で契約できるのは法人格が法律上認められているからです。これに対して、町内会や同窓会は人の集まりであっても、法人格がないので、○○同窓会という名や○○町内会という名で契約を締結して、同窓会や町内会という団体自身に直接権利や義務を発生させることは当然にはできないのです。
    したがって、通常○○町内会は「○○町内会」名義では契約を結ぶことはできません。このため、町内会のうちの個人の誰か(多くは代表者)が、契約の主体となって契約を結ぶことになります。
  • 権利能力なき社団
    しかし、法人にも匹敵する実態をもちながら、常に一構成員に頼らずには契約もおぼつかないということは、組織運営にとって非効率で経済活動の支障にもなります。そこで、このような法人格が認められていない社団のうち、法人格のある社団と同様の実態をもっているとみとめられる団体については、権利や義務の当事者として扱うことがみとめられています。このように、法人格がない団体でありながら、権利義務の主体として扱うことが許される団体のことを「権利能力なき社団」と呼びます。
    したがって、法人でない団体と契約を結ぶことは通常はできませんが、この団体が「権利能力なき社団」であれば直接の契約することができます。

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