朝日中央インターネット法律相談

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契約

5. 契約の当事者

(1) 相手方

(ト) 法人でない団体との契約
  • 法人格のない町内会や同窓会が権利能力なき社団として契約の主体と認められるのはどのような場合ですか
【 回答 】
  • 権利能力なき社団
    法人格がない社団は、本来契約の当事者となることはできません。しかし、法人格のある社団と同様の実態をもっていると認められる団体については、権利や義務の当事者として扱うことが認められています。これを「権利能力なき社団」といいます。
  • 権利能力なき社団の要件
    どのような場合に、法人格のない社団を権利能力なき社団として扱うことができるかについては、法律の明文はありませんが、実務は最高裁の判例(最判昭和39年10月15日)によって示された次の要件に従っています。(1)団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、(2)構成員の変更にも関わらず団体そのものが存続し、(3)代表の方法・総会の運営・財産の管理その他団体として主要な点が確定している、ことです。
    たとえば、同窓会が総会のような会合を運営していて、そこでは構成員の多数決によって意思決定がなされ、同窓会の構成員の変動(死亡や新規加入)にもかかわらず同窓会自体が存続しており、規約などによって会費の管理、代表者の選出、総会の運営などがなされている場合は、権利能力なき社団として認められうるといえます。

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