朝日中央インターネット法律相談

携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

契約

11. 契約の解消

(イ) 夫婦間の契約取消

  • 夫婦間の契約はいつでも取消しできるというのは本当ですか
【 回答 】
  • 契約取消権
    民法第754条は、「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。」と定めています。
    他人ではない他ならぬ夫婦の間であれば、法律をもって二人を拘束することは適切ではなく、愛情と道義によって約束事を解決すべきものといえます。そこで、法律が一歩退いて「法は家庭に入らず」というスタンスを示したものだとされています。
  • 例外
    ただし、第三者の権利を害することはできないとあるように、たとえば、夫が妻に安く売った車を妻が既に他に売却してしまったような場合、夫は妻との売買契約を取り消して、車を取り戻すことはできません。第三者に迷惑をかけてまで、夫婦の契約取消権は認められないということです。
    また、「婚姻中、いつでも」とありますが、婚姻関係が実質的に破綻している場合は、形式的には婚姻中であっても、夫婦間の契約取消は許されません。

無料完全ガイドシリーズのご案内

● 相続・遺産相続のすべてが分かる 相続・遺産相続完全ガイドはこちら
● 遺言のすべてが分かる 遺言完全ガイドはこちら
● 遺留分のすべてが分かる 遺留分完全ガイドはこちら
● 遺産分割のすべてが分かる 遺産分割完全ガイドはこちら
● 非上場株式売却・評価のすべてが分かる 非上場株式売却・評価完全ガイドはこちら
● 民事再生のすべてが分かる 民事再生完全ガイドはこちら
● 自己破産のすべてが分かる 自己破産完全ガイドはこちら
● 任意整理のすべてが分かる 任意整理完全ガイドはこちら
● 倒産のすべてが分かる 倒産完全ガイドはこちら
● 離婚のすべてが分かる 離婚完全ガイドはこちら
● 離婚財産分与のすべてが分かる 離婚財産分与完全ガイドはこちら
● 調停のすべてが分かる 調停完全ガイドはこちら

朝日中央グループの裁判実績

朝日中央グループが訴訟、審判等の裁判事件で今日まで成し遂げた裁判実績を掲載しております。
右の「裁判実績」の文字をクリックしてご覧ください。 裁判実績

ご来所法律相談のご案内

当グループではご来所法律相談(有料)をお受けしております。
ご相談内容、ご連絡先、ご希望の日時等を電話、FAXまたはメールのいずれかでお知らせいただきお申込みください。
追ってご連絡させていただきます。
電話 東京 03-3509-1030 大阪 06-6263-2130 横浜 045-227-8031
福岡 092-477-3830 名古屋 052-533-1221 札幌 011-223-2830
FAX 東京 03-3509-1032 大阪 06-6263-2137 横浜 045-227-8032
福岡 092-477-3850 名古屋 052-533-1222 札幌 011-223-2822
メールの方はこちら(SSL対応) メールの方はこちら(非SSL)(携帯電話の方)
*事務所地図は、右の「所在地」の文字をクリックしてご覧下さい。 所在地
*ご相談の内容によってはお受けできない場合があります。又業務繁多によりお受けできない場合はご容赦下さい。
法律・税務・財務の綜合組織事務所(トータルファーム)
朝日中央グループのホームページはこちら