朝日中央インターネット法律相談

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契約

11. 契約の解消

(ハ) 契約の解除理由

  • 契約はどのような場合に解除できるのですか
【 回答 】
  • 解除
    解除とは、契約の当事者の一方的な意思で契約を消滅させることです。解除ができるのは、民法の定めによる場合(法定解除)と、一定の場合に契約の解除権が発生することが予め取り決められている場合(約定解除)のいずれかです。
  • 民法の定めによる解除
    法定解除には大きく分けて2種類があり1つは債務不履行の場合であり、もう一つは民法の契約類型の中で特別に定められている当事者の解除権です。
    (1) 債務不履行
    債務不履行には3つの類型があります。
    そのうちの一つである履行遅滞による解除は、債務者が、期限が経過したにもかかわらず、自己の責に帰すべき事由(債務者に責任があること)によって債務を履行しない場合に、債権者は、相当な期間を定めて履行を催告し、期間内に履行がなければ発生します。
    次に、履行不能による解除は、債務者の責に帰すべき事由によって、たとえば売買の目的物であった建物が焼失するなど、履行が不能になったときに解除権が発生します。この場合は催告が必要ありません。
    3つ目の、不完全履行と呼ばれる類型は、形の上では履行に相当する給付がなされたものの、それが不完全な場合をいいます。たとえば、注文した本に落丁があったという場合がこの類型です。不完全履行の場合の解除権は履行遅滞の類型か履行不能の類型のどちらに近いかによって発生する解除権が決まります。
    たとえば、上の落丁本のケースは落丁のない本に交換可能ですから、履行不能のケースではなく履行遅滞の解除権が発生しうる場合といえます。
    (2) 民法が定めた特別の解除権
    たとえば委任契約では当事者は原則としていつでも契約を解除できるという規定があります。また売買契約では手付を放棄して契約を解除することができるという規定などがあります。
  • 当事者の約定による解除
    以上に対して、民法の定めとは無関係に、当事者の契約などの取り決めによって、契約を解除できる場合を予め想定している場合には、その事態が生じた場合には解除が可能になります。

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