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契約

11. 契約の解消

(ニ) 解除の手続

  • 契約を解除するときには、必ず事前に催告しなければならないのでしょうか
【 回答 】
  • 催告
    催告とは、債務者に対して債務の履行を求めることです。民法は当事者が契約を解除できる場合についていくつかのケースを定めており、履行遅滞(約束の期日に履行が可能であるのになされていない状態)がある場合の解除については相当の期間を定めて事前に催告することが求められています(第541条)。
  • 催告の要否
    催告は解除の前に履行を促すものなので、債務の履行が不可能な場合に催告を求めることは無意味です。ですから、債務の履行が不可能な場合は、債権者は催告することなく契約の解除をすることができます(第543条)。このように解除の場合には必ずしも催告が必要であるとは限りません。
    民法の条文上、催告なくして解除が可能な場合は、履行不能のほかに、一定の期間または日時に履行しなければ契約した目的を達する事ができない契約(たとえば、結婚式当日のギフトの配達等)においての債務が履行されなかった場合(第542条)や、売買契約などの買主に与えられた特別の解除権(第561条以下)の行使の場合があります。
    また、民法には明文のない場合でも、当事者間に解除権の行使につき催告を不要とする特約ある場合や、賃貸借契約で信頼関係破壊の程度が著しい場合にも催告が不要であるとされています。

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