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契約

11. 契約の解消

(ニ) 解除の手続

  • 契約の解除をするには事前に相当な期間を定めて催告する必要があるとききましたが、相当な期間とはどのくらいの期間をいうのでしょうか
【 回答 】
  • 履行遅滞を理由とする解除
    契約の履行が約束の期日になされない場合、履行をしてもらえない契約の当事者は契約を解除することができます(履行遅滞を理由とする解除)。
    この履行遅滞を理由とする解除をする場合は、「相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がない」ことが要件になっています(民法第541条)。つまり、履行が遅れているケースの解除では、最終的な警告としての催告をして、債務者の履行を促すべく解除前に一定の期間をおくことが必要なのです。
  • 相当の期間
    問題は、相当の期間とはどれくらいの期間であるかですが、履行を促すという催告の持つ意味からすると、抽象的には、債務の履行を準備して、履行するのに客観的に必要な期間ということができます。ですから、債務者の病気や旅行という個人的事情は考慮されません。そして具体的には、債務の内容(例えば、金銭の支払債務なら金額の大きさなど)、契約当事者の住所、履行すべき場所、取引慣行など個別のケースごとに判断されることになります。したがって、「相当な期間」が2、3日でも十分な債務もあれば1ヶ月が必要であるとされる債務もあります。
    もっとも、催告した期間が債務の履行に相当な期間に満たない不相当なものであったとしても、客観的に相当な期間が経過すれば解除は可能であるとされています。

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