朝日中央インターネット法律相談

携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

契約

11. 契約の解消

(ニ) 解除の手続

  • 契約の相手方が複数いる場合、契約解除の通知は誰か1人に対して行えば足りますか
【 回答 】
  • 全員への通知
    たとえば、Aさんが1つの建物を、甲、乙、丙さんの3人を連名の賃借人として賃貸借契約を締結している場合、債務不履行などを理由にAさんが契約を解除するときは、Aさんは甲さんのみに契約解除の通知をしても契約を有効に解除することができません。解除の通知は、相手方全員に対して行わなければならないからです(民法第544条)。同様に、甲さんが単独で契約解除の通知をAさんにすることもできません。甲、乙、丙さんの全員からAさんに通知して初めて有効な解除が可能になります。これは、複雑な当事者間の契約関係を、統一的に処理することを目的としているためです。
    契約当事者が当初は1対1であっても、事後的に相続によって、一方ないし双方の当事者が複数になった場合(相続人が複数いた場合)は、当事者全員への通知が必要になります。

無料完全ガイドシリーズのご案内

● 相続・遺産相続のすべてが分かる 相続・遺産相続完全ガイドはこちら
● 遺言のすべてが分かる 遺言完全ガイドはこちら
● 遺留分のすべてが分かる 遺留分完全ガイドはこちら
● 遺産分割のすべてが分かる 遺産分割完全ガイドはこちら
● 非上場株式売却・評価のすべてが分かる 非上場株式売却・評価完全ガイドはこちら
● 民事再生のすべてが分かる 民事再生完全ガイドはこちら
● 自己破産のすべてが分かる 自己破産完全ガイドはこちら
● 任意整理のすべてが分かる 任意整理完全ガイドはこちら
● 倒産のすべてが分かる 倒産完全ガイドはこちら
● 離婚のすべてが分かる 離婚完全ガイドはこちら
● 離婚財産分与のすべてが分かる 離婚財産分与完全ガイドはこちら
● 調停のすべてが分かる 調停完全ガイドはこちら

朝日中央グループの裁判実績

朝日中央グループが訴訟、審判等の裁判事件で今日まで成し遂げた裁判実績を掲載しております。
右の「裁判実績」の文字をクリックしてご覧ください。 裁判実績

ご来所法律相談のご案内

当グループではご来所法律相談(有料)をお受けしております。
ご相談内容、ご連絡先、ご希望の日時等を電話、FAXまたはメールのいずれかでお知らせいただきお申込みください。
追ってご連絡させていただきます。
電話 東京 03-3509-1030 大阪 06-6263-2130 横浜 045-227-8031
福岡 092-477-3830 名古屋 052-533-1221 札幌 011-223-2830
FAX 東京 03-3509-1032 大阪 06-6263-2137 横浜 045-227-8032
福岡 092-477-3850 名古屋 052-533-1222 札幌 011-223-2822
メールの方はこちら(SSL対応) メールの方はこちら(非SSL)(携帯電話の方)
*事務所地図は、右の「所在地」の文字をクリックしてご覧下さい。 所在地
*ご相談の内容によってはお受けできない場合があります。又業務繁多によりお受けできない場合はご容赦下さい。
法律・税務・財務の綜合組織事務所(トータルファーム)
朝日中央グループのホームページはこちら