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契約

11. 契約の解消

(ﾆ) 解除の手続

  • 契約の相手方が複数いる場合、契約解除の通知は誰か1人に対して行えば足りますか
【 回答 】
  • 全員への通知
    たとえば、Ａさんが１つの建物を、甲、乙、丙さんの３人を連名の賃借人として賃貸借契約を締結している場合、債務不履行などを理由にＡさんが契約を解除するときは、Ａさんは甲さんのみに契約解除の通知をしても契約を有効に解除することができません。解除の通知は、相手方全員に対して行わなければならないからです(民法第５４４条)。同様に、甲さんが単独で契約解除の通知をＡさんにすることもできません。甲、乙、丙さんの全員からＡさんに通知して初めて有効な解除が可能になります。これは、複雑な当事者間の契約関係を、統一的に処理することを目的としているためです。
    契約当事者が当初は１対１であっても、事後的に相続によって、一方ないし双方の当事者が複数になった場合（相続人が複数いた場合）は、当事者全員への通知が必要になります。
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