メールによる無料法律相談ご利用規約
ご相談の内容が遺言の方法と効力、遺留分減殺請求、遺産分割調停・審判、非上場株式換価・評価、譲渡制限株式換価・評価、反対株主の株式買取請求及び株式評価、不動産の明け渡し請求、法人の民事再生申立、法人の自己破産の申立(法人の自己破産申立に伴う個人の自己破産の申立を含む)、交通事故(死亡事故、重度後遺症事故に限ります)、任意後見契約作成、成年後見申立、土壌汚染、会社合併、信託に関するものでない場合はお取扱いしておりません。
ご相談内容が上述の取扱内容に関するものでない場合はお取扱いしておりません。
ご相談内容が具体的な問題についてのご相談ではなく、抽象的な理論や論理についての議論に類するご相談はお受けできません。
ご本人の法律問題のご相談ではなく、第三者、ご友人、ご親族や配偶者の法律問題についてのご相談はお受けできません。
ご相談内容が相応の調査や研究を必要とする場合はご相談をお受けすることができない場合があります。
多数の方がメールによる無料法律相談を利用されておりますので、ご相談のメール送信はお一人につき1回といたします(ご入力いただきましたお名前、ご住所、お電話番号、メールアドレスなどから同一の方のご相談の可能性があるご相談は受付いたしておりませんのでご注意ください)。当該相談のご相談事項は2つまでとさせていただきます。
メールによる無料法律相談のご回答は、メールによる1回のご回答とさせていただきます。
ご相談の内容によっては、弁護士法及び関連業法ならびに弁護士倫理によってご相談をお受けできない場合があります。また業務繁多その他、当法人の自己都合によりご相談をお受けできない場合がありますので、予めご了承願います。
メールによる無料法律相談ご利用規約をご了承のうえをクリックしてご送信下さい。